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第1条(定義) |
WIN株式会社(以下「甲」といいます)は、甲が定めた「WIN―HP(ホームページサービス)ご利用規約」
(以下「本規約」といいます)への同意を得てWIN−HP(ホームページサービス)(以下「本サービス」とい
います)を提供いたします。
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第2条(用語の定義) |
1.乙 |
甲と本サービス契約を締結している当事者です。
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2.契約日 |
甲が乙から利用申込(書面)を受諾した日、もしくは甲が乙から利用申込をホームページ上から受諾し
た日です。
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3.サービス開始日 |
乙が甲の指定する口座に予め定めた契約に関わる諸費用を乙が振り込み、甲が確認した後、甲がサー
バおよびその他の環境を設定し、サービス利用が可能になったと甲が判断し定める日です。
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第3条(提供するサービス) |
1. WIN−HP(ホームページサービス) |
本サービスにおいて提供される機能等については、甲が運営するホームページ上で通知いたします。
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2.サービス内容の変更 |
サービス内容の変更は、甲が運営するホームページ上で随時通知いたします。
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第4条(利用料金) |
1. 利用料金 |
乙は、本サービスを利用することの対価として、別途定める初期費用、利用料金(各消費税別)を別途
定める支払条件によって甲に対して支払います。
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2. 料金の返却 |
甲はいかなる事由に於いても、乙の納めた初期費用ならびに利用料金を返却する義務を負いません。
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3. 支払期日 |
第4条第1項にて別途定める支払条件にて定めます。
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第5条(利用規約の変更) |
1. 甲は、本規約を変更することがあります。その場合料金その他の提供条件は、変更後の規約によりま
す。 |
2. 本規約を変更する場合は、甲は乙に対し変更する7日以上前に甲が運営するホームページ上で公開す
ることにより規約の改定を行うことが出来るものとし、乙はこれを承諾します。
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第6条(利用規約の範囲) |
1. 本規約の範囲 |
甲の定めた方法により、甲は当該サービスに関する諸規定を別に定めた場合は、その規定は乙に通知
することにより、本規約の一部を構成するものとし、乙はこれを承諾します。
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2. 契約期間 |
それぞれのサービスの契約期間は、別途定める支払条件に応じた月数とします。
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3.契約の更新 |
甲は乙から契約満了日の30日前までに契約解除の申し出が無い場合、本契約を自動更新します。
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4.権利譲渡の禁止 |
乙は、本サービスの提供を受ける権利等、利用上の権利を第三者に譲渡することは出来ません。
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第7条(本サービスの利用制限) |
1.乙は本サービスの利用に当たって以下の行為をしてはなりません。
(1)アダルト系や猟奇ものコンテンツの掲載、もしくは犯罪の恐れのある行為
(2)本サービスを媒体とする犯罪行為、もしくは犯罪の恐れのある行為
(3)他人の著作権を侵害する、もしくはする恐れのある行為
(4)他人の財産、プライバシー等を侵害する、もしくはする恐れのある行為
(5)他人の名誉を毀損し、あるいは誹謗中傷する、もしくはする恐れのある行為
(6)法令に違反する、もしくはする恐れのある行為
(7)本サービスの運営を妨げ、もしくは甲の信頼を毀損する、もしくはする恐れのある行為
2.乙が甲の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他のサービス契約者の利用に支障を生じた場合には、
甲は当該乙の利用を制限することがあります。
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第8条(利用申込) |
1. 利用申込方法 |
利用申込書、またはホームページ上からオンライン申込による申込を認めます。 |
2. 本規約の同意 |
乙は利用申込を行った時点で本規約に同意したものとみなします。 |
3. 利用契約の成立 |
甲は第8条第1項による利用申込の内容を審査し手続き等を経た後、甲がこの申込を受諾したことに
より成立します。
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4. サービスの開始 |
甲が乙からの利用申込を受諾した場合、乙に対してサービス開始日・申込内容を明記したサービス開
始確認書を書面または電子メールにより通知します。
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5.利用契約の拒絶 |
甲は、事由の如何に関わらず、本サービスの利用契約を受諾しない場合があります。
甲が本サービスの利用契約を拒絶する場合は、甲は、申込者に対し書面または電子メールによりその旨を通知します。
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第9条(利用契約の解除) |
1. 甲が行う利用契約の解除 |
(1) 甲は第7条第1項各号のいずれかに該当する場合、本サービスの停止をすることなく、直ち
に利用契約を解除することが出来ます。
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(2) 甲は、第9条第1項各号の規定により利用契約を解除しようとするときは、書面により乙
にその旨を通知します。
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(3) 甲は、第10条の各項のいずれかに該当する場合、同条の定める提供の中断、または停止し
た後、直ちに利用契約の解除をする事が出来ます。
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2. 乙が行う利用契約の解除
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(1) 乙は、本サービス契約を解除する場合は(次の第9条第2項第2号の規定による場合を除く)
は、甲に対し、当月の20日(土日祝の場合は全営業日)までに書面によりその旨を通知します。
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この場合に於いて、20日までに通知があった場合には当月末、21日以降に通知のあった
場合には翌月末日に、解除の効力が生じます。
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(2) 乙は、第7条または第10条に定めた事由が生じたことにより、本サービスを利用すること
が出来なくなった場合に於いて、乙が当該サービスに関わる契約の目的を達することが出来
ないと認めたときは、当該契約を解除することができます。
この場合は、乙は書面によりその旨を通知し、解除はその通知が到着した日にその効力が生
じます。
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(3) 第10条第3項による特定のサービスが廃止された場合(サービスの変更があった場合を除
く)は、当該廃止の日に当該サービスに関わる本規約の効力が解除されます。
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第10条(本サービスの中断、停止及び廃止) |
1.中断
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甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することがあります。
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(1)甲の電気設備等の保守上、または工事上やむを得ない場合
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(2)甲の電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合
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(3)第7条の規定による場合
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(4) 第1種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を
行うことが困難になった場合
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(5) 甲の業務の遂行上、やむを得ないと甲が判断した場合
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2.停止
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甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
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(1)サービスの料金を第4条第3項の支払期日を経過してもなお支払わない場合
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(2)申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
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(3) あらゆる紛争の当事者となった場合、または当事者となる可能性がある場合
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(4) 前各号に揚げる事項のほか、本契約に違反する行為ならびに甲の業務の遂行、または甲
の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼす恐れのある行為をした場合
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(5) 第14条の規定に違反した場合
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3. 廃止
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甲は、業務の都合によりやむを得ず本サービスの一部を廃止することがあります。
その場合は、乙に対し廃止する1ヶ月前までに甲のホームページ上または電子メールにてその旨
通知します。また、乙は甲に請求することにより、当該廃止に関わるサービスに代えて他のサービ
スがある場合にはそれを受けることが出来ます。
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4. その他
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甲は、第10条第1項、第2項の規定により本サービスの提供を中断もしくは停止する場合は、理由
の如何を問わず直ちに中断、または停止します。
甲は、このサービスの中断、または停止を行った場合は、その旨を乙に対し通知します。
尚、このサービスの中断、または停止によるデータの消失等のいかなる障害についても甲は一切の責
任は負いません
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第11条(本サービスの再開) |
甲は、乙が第4条第三項の料金の支払期日を経過した場合であっても支払期日経過15日以内までに入金
が確認された場合には、本サービスの再開をする場合があります。
この場合に於いて、当該請求については第4条の規定を準用します。
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第12条(通信利用の制限) |
甲は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部、または
全部を接続することが出来なくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信
を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限し、または中止する措置をとることがあります。
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第13条(ID及びパスワードの管理) |
1.乙は、本サービス利用開始時に乙が設定したID、およびパスワードの管理責任を負います。
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2.乙は、第三者にID及びパスワードを貸与、譲渡、売買、質権設定等をしてはなりません。
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3. ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害責任は全て乙が負いま
す。乙のID及びパスワードが乙の故意過失の如何に関わらず不正利用されたことにより甲、または
他の利用者に損害が生じた場合は、乙は甲に対して、その損害を賠償します。但し、甲の過失による
場合はこの限りではありません。
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4. 乙は、ID又はパスワードを第三者に知らせた場合や、 ID又はパスワードが第三者に使用されてい
る事実を認知した場合には、直ちに甲にその内容を連絡すると共に、甲の指示がある場合にはこれに
従います。
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5. 乙は、定期的にパスワードを変更する義務があり、その義務を怠ったことによって損害が生じても
甲は一切責任を負いません。
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第14条(データ及び情報管理) |
1.情報の取り扱い
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(1)乙は乙のデータ領域(データ保有空間)内でなされた一切の行為、及びその結果について当該
行為を乙がなしたか否かを問わず、一切の責任を負います。
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(2)甲は、乙もしくは乙の顧客である一般ユーザーが登録したデータにつきなんらの保証も行わず
その責任を負いません。また、甲はいかなる理由に於いてもそのデータのバックアップ及び復元
の責任を負いません。
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(3)乙は、乙のデータ領域内での紛争等は乙の責任に於いて解決し甲、またはその他の第三者
に迷惑をかけず、また何等の損害等も与えません。
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(4) 甲は、乙が登録したデータにつき、甲に必要があるときは閲覧することが出来るものとし、
また甲乙間の紛争の際の証拠とするため、その他の甲の利益を守るために必要な場合はそれ
を複製する権利を有します。
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(5) 乙が登録したデータは甲が運営するホームページで公開できるものとし 乙はこれを承諾し
ます。
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(6) 本サービスを用いて乙に提供する各ページに甲が認定したバナーを表示できるものとし、乙
はこれを承諾します。
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第15条(損害賠償及び免責) |
1.本サービスの利用上生じた損害については、その責任原因が明確なものはその原因のある者が負担
し、責任原因が不明なものについては甲乙協議の上、これを決定します。
但し、甲が運営するサーバー上に起因した損害、および甲から乙への連絡に至るネットワーク障害お
よび各種ネットワーク機器等の障害が原因による損害については甲は理由の如何を問わず何等の責
任を負いません。
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2.乙が本規約に違反して甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して甲が被った損害の賠償を請求できます。
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第16条(機密保持) |
甲および乙は、相手方の書面による承諾なくして、本規約に関連して知り得た相手方の固有の業務上、技術上、販売上の機密情報を第三者に開示、漏洩してはいけません。
尚、機密情報を相手方に開示する場合には、機密である旨を表示します。
但し、次の各号に該当する情報については、機密情報から除きます。
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(1)開示の時点で既に公知のもの、または開示後機密情報を受領した当事者(以下「受領者」と
いいます)の責によらずして公知となったもの
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(2) 受領者が第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
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(3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
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(4) 開示された機密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
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第17条(個人情報保護) |
甲、および乙は日本工業規格Q15001に定める「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログ
ラムの要求事項」に従い、民間事業者として適切な個人情報の保護を図ることとします。
乙は、本サービスの利用を通して知り得た乙の顧客の個人情報は全て機密として取り扱うものとし
第三者に対して提供、開示、漏洩してはならず、本サービスの利用以外の目的で使用しないことと
します。
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第18条(商標の使用) |
甲、および乙は本契約の遂行に当たり使用できる商標については、お互いの指示に従います。
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第19条(著作権) |
1.甲の著作権
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甲が提供する本サービス内、およびサイトの著作権は甲に帰します。
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2.乙の著作権
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乙の所有する著作権は乙に帰します。
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3. 相手方の書面による承諾なしにその著作権を侵害してはなりません。
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第20条(協議事項) |
本規約の定めに無い事項、または本規約の解釈に関して疑義が生じた場合は、甲乙互いに信義をもって協
議し、解決にあたります。
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第21条(合意管轄裁判所) |
甲乙間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を甲乙の第一審の合意管轄裁判所とします。
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第22条(準拠法) |
本規約に関する準拠法は、日本国内法とします。
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